M&Aのメリット・デメリット

M&Aは、当然ながら買い手企業と売り手企業の2手にわかれます。
そして買い手と売り手にそれぞれメリット・デメリットが存在します。

本サイトでは、M&Aのメリットとデメリットを買い手企業と売り手企業の双方の立場から解説をしていきます。

■M&A買い手企業のメリット

●新規事業の立ち上げのための時間と労力を短縮できる
社内で新たな事業を始めるとなった場合には、技術開発や従業員の教育などで多くの時間やリソースが必要となります。
しかしながらM&Aを利用することで、新たに立ち上げたいと思っている部門の事業を既に行っている状態の企業や、完成形となった事業自体を買収することができ、大きく時間と労力を短縮することができます。

●保有資産やビジネスの拡大
M&Aにより、買収対象企業が保有する資産や不動産などを取り込むことができ、より事業に使えるリソースを大きくすることができます。
また、既に買収先企業の持つ「技術」「ノウハウ」「取引先」「流通網」といった無形資産も取り込むことができるため、自社での既存のビジネス規模の拡大を見込むことができます。

●競合他社の吸収
市場における需要が拡大することで、競合他社同士のシェア獲得競争が盛んとなった場合、各企業は顧客獲得のために商品の値下げ競争を行います。
値下げ競争によって市場全体が疲弊してしまうということも起こり得るため、M&Aでライバル企業を取り込むことで業界再編が可能となります。
競合他社を取り込んだことにより、価格競争から抜け出すことも期待できるため、業界内での持続性を保つことができます。

■M&A買い手企業のデメリット

●粉飾が見つかる可能性がある
買収成立後に買収先の企業から「未払いの給与」「退職給付引当金」など、貸借対照表に載っていない「簿外債務」を引き継いでしまうおそれがあります。
また簿外債務だけではなく、「顧客とのトラブル」「環境汚染」といった「偶発債務」の承継も考えられます。
このような債務を引き継いでしまった場合には、自社が多額の訴訟に巻き込まれてしまう可能性があるため、十分に注意が必要です。

●融合がうまくいかずシナジー効果が期待できない
M&Aは異なる会社の事業を掛け合わせることで生まれるシナジー効果を期待して、買収を決定します。
しかしM&A後に、「買収先の顧客をうまく取り込めない」「業務統合に想像以上に時間を要する」といった理由から、十分にシナジー効果を発揮できないというケースが発生する可能性もあります。

●買収対象企業の従業員からの不満が噴出する可能性
M&A後の買収対象企業の従業員は、買い手企業の従業員となります。
しかしながら、これまでとは違った給与形態や働き方、福利厚生などの面で、買収対象企業での雇用形態とは違ったものになったことで、従業員たちの望みを叶えられないという可能性も出てきます。
このようなことが起きてしまった場合、従業員たちのモチベーションが低下し、買い手企業の従業員とトラブルに発展したり退職をしてしまうということになりかねません。

そのため、買収対象企業の従業員からの意見をしっかりとヒアリングし、コミュニケーションを取ることでそのような事態が発生することを未然に防ぐことが大切です。

■売り手企業のメリット

●従業員の雇用を守ることができる
M&Aにより、買い手企業に会社の権利を売却した場合、売り手企業の従業員は買い手企業の雇用となるケースが一般的です。
売り手企業の経営状況が悪化し、従業員をリストラしなければならないといった事態を避けることが可能となります。
しかしながら、買い手企業としては働き手の確保ではなく、あくまで売り手企業の持つノウハウ等とのシナジー効果を期待しているため、売り手企業の従業員が容赦なく解雇されてしまうといった自体を避けるため、あらかじめ売却条件に自社の従業員を買い手企業に雇い入れることを明示しておきましょう。

●事業売却をすれば投資資本回収の時間を短縮できる
会社の権利を完全に譲渡する方式ではなく、一部の事業を売却する事業譲渡を選択すれば、自社の利回りの低い事業を手放しつつ、譲渡金を買い手企業から受け取ることができます。
それにより、利益率の高い事業に注力をすることができ、また譲渡金を利用してよりリソースを注ぎ込むことも可能となり、短期間で業績のアップを図れる可能性もあります。

■M&A売り手企業のデメリット

●買い手企業が見つからない可能性がある
M&Aにおいて売り手企業が買い手企業を見つけるのは、決して簡単なことではありません。
売り手企業としては経営難から売却を考えている企業もあり、そのような企業ほど大きなデメリットとなります。
また、買い手企業が見つかったとしても、希望価格通りでのM&Aを実行できない可能性もあります。M&Aの買収金額は、売り手企業の企業価値で決まるため、将来性がないと判断されてしまった場合には、低い買収金額を算出されてしまいます。

●経営に関する権限が小さくなる
M&Aにより大企業の傘下に入った場合、売り手企業は経営に関する権限が小さくなってしまうというデメリットがあります。「経営方針」「予算分配」「社内人事」といったあらゆる面で、買い手企業の方針に従う必要が出てきます。

●取引先との関係悪化の可能性
M&Aにより、事業内容や契約内容に大幅な変更が生じた場合には、自社の既存の取引先とのトラブルに発展する可能性も考えられます。最悪の場合には契約の打ち切りといった事態も考えられるため、売り手企業はあらかじめ、顧客に対して説明を行うようにしておくことをお勧めします。

以上がM&Aの買い手企業と売り手企業のメリット・デメリットです。
もちろんここに記載されたもの以外にも、メリットとデメリットが存在します。

オクトパス法律事務所では、企業法務と相続問題を中心に展開している、大阪市の法律事務所です。
大阪府で企業を経営されている方で、「M&Aを考えているが、自社にどのようなメリット・デメリットがあるのか心配だ」という方は、ぜひご相談にお越しください。