景品表示法とは？ルールや罰則をわかりやすく解説

景品表示法は消費者を守るために制定された法律で、事業者が提供する景品や商品、サービスの公告表示に関するルールを定めています。

この記事では景品表示法とは何か、ルールや罰則についてわかりやすく解説します。

景品表示法とは

景品表示法の正式名称は、「不当景品類及び不当表示防止法」といいます。

景品表示法は事業者にとって注意が必要な重要な法律のひとつで、消費者向けの広告や販売の際の景品提供について規制を設けています。

景品表示法の目的は、企業が商品やサービスを販売するにあたって、消費者が誇大広告や過剰な景品の提供に惑わされ、不利益を被らないようにすることです。

また、事業者間の過剰な景品合戦や虚偽の広告による競争が行われないよう、公正な競争を維持する役割も担っています。

景品表示法が規制する内容

景品表示法が規制している内容について確認していきます。

不当表示の禁止

景品表示法では、消費者に誤解を与えるような広告表示を禁止しています。

具体的には次のようなものが該当します。

• 優良誤認表示…実際よりも品質や性能が優れているように見せかける表示
• 有利誤認表示…実際よりも価格や条件が有利であると誤解させる表示
• その他誤解を招く表示…商品やサービスの内容について消費者に誤解を与える表示

景品の制限及び禁止

景品表示法は、事業者が消費者に提供する景品類の価格や量を制限し、過剰な競争を防ぐ役割を果たしています。

具体的には、商品やサービスの取引に伴う懸賞で提供できる景品の最高額が、取引価格ごとに制限されています。

また、個別の事業者が行う一般懸賞と、複数の事業者が共同で行う共同懸賞（商店街の歳末セールなど）では制限内容が同一ではありません。

景品表示法の罰則

景品表示法に違反した場合、以下のような罰則や措置が課される可能性があります。

• 措置命令…消費者庁から表示の取りやめや訂正を命じられる行政処分
• 課徴金…不当表示を行った場合、売り上げの一定割合を課徴金として支払う
• 刑事罰…悪質な場合、6か月以下の懲役または300万円以下の罰金が科される

まとめ

景品表示法は、消費者を守り、企業間の公正な競争を維持するために非常に重要な法律です。

事業者は広告やキャンペーンを行う際にはこの法律をしっかり理解し、順守する必要があります。

誤った広告や過剰な景品が後に大きなトラブルを招くことのないよう、心配な場合には事前に弁護士にご相談ください。