相続人の調査（戸籍収集）

民法は、相続に関する規定を定めており、誰が相続人（法定相続人といいます）であるか、どれぐらいの割合の遺産を承継するか（法定相続分といいます）という規定をおいています。

概説的にいうと、一般的に法定相続人になり得るのは、被相続人の配偶者（民法890条）、子（同法887条1項）になります。被相続人の子がいない場合には被相続人の直系尊属、直系尊属がいない場合には兄弟姉妹が法定相続人になります（同法889条1項）。

なお、被相続人が独身であるなどして、相続人がいない、もしくは相続人としての権利を主張する者がいない場合（相続人不存在といいます）、家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者や療養看護に努めた者といった特別縁故者に相続財産を承継することになります（同法958条1項）。特別縁故者もいない場合には相続財産は国庫に帰属します（同法959条）。

社会通念上、被相続人の配偶者や子、直系尊属などを同定することはそこまで難しくないことでありますが、相続の場合は被相続人の戸籍に照らして厳密に法定相続人を確定する必要があります。

調査方法としては、まず被相続人の最新の戸籍謄本を取得します。戸籍は被相続人の本籍地がある役所で取得することができます。

この戸籍の内容を確認して、より古い戸籍があればその戸籍謄本を取得し、結果的に被相続人の出生したときの戸籍、つまり被相続人の直系尊属が戸籍の筆頭者になっている戸籍まで遡ることになります。

この作業により、いわば被相続人の出生から死亡までの戸籍情報を得られたわけで、この情報から法定相続人を確定していきます。

被相続人が転勤などで移住を繰り返していた場合にはそれなりに戸籍を集めるのは大変な作業になりますが、しっかりと調査しなければ被相続人の預金債権などを銀行が解凍してくれないでしょう。

オクトパス法律事務所は、大阪府を中心に相続に関して相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。