【弁護士が解説】業務委託契約書の書き方と注意点

業務委託契約は、フリーランスや外部の専門家に仕事を依頼するときに使われる契約です。

雇用契約とは違い、仕事の完成を目的とするため、契約内容によってはトラブルのもとになる可能性もあります。

今回は、業務委託契約書の基本的な書き方や注意すべきポイントについて紹介します。

業務委託契約書の基本的な書き方

業務委託契約書は、双方の認識違いやトラブルを防ぐために重要です。

契約書には最低限、次の内容を盛り込む必要があります。

契約の目的・業務内容の明確化

契約の目的や業務の範囲があいまいだと、後のトラブルにつながります。

たとえば、「SNS運用業務」だけではなく、「Instagramのコンテンツ作成・コメント対応」などと具体的に記載しましょう。

報酬と支払い方法

報酬金額、支払期日、振込方法などを明確にします。

報酬額は固定か成果に応じて変動するかも確認しておきます。

• 報酬額（税別か税込か）
• 支払期限（月末締め翌月10日払いなど）
• 支払方法（指定口座への振込など）

報酬は特にトラブルになりやすい部分なので注意してください。

契約期間

契約開始日と終了日を明記します。

自動更新の有無も記載すると、更新の際に混乱しにくくなります。

成果物の取り扱い

業務の成果として納品されたデータや資料の著作権が誰に帰属するのかを定めます。

特にデザインや文章など創作性のある成果物の場合、権利の扱いは重要です。

秘密保持条項

委託先に対して、業務中に知り得た情報を第三者に漏らさないよう定める条項です。

顧客情報や業務ノウハウなどを守るために、必ず盛り込みましょう。

契約の解除・損害賠償

契約期間中でも、やむを得ない事情がある場合は契約を解除する可能性があります。

その際の条件や、損害が発生した場合の責任の所在を定めておくと安心です。

業務委託契約書の作成時に注意すべきポイント

契約書を作成する際には、次のような点に注意が必要です。

労働契約と誤解される内容にしない

業務委託契約はあくまで「対等な取引関係」です。

業務時間の拘束、出勤義務、使用者の指揮命令などがあると、実質的に雇用契約とみなされる可能性があります。

雇用契約とみなされた場合、労働基準法の適用や社会保険の負担などが発生するため注意しましょう。

業務範囲の拡大に注意

契約書に明記された範囲以上の仕事を依頼された場合、追加契約や報酬の交渉が必要です。

業務内容があいまいだと、「これも含まれると思った」といったトラブルにつながります。

まとめ

今回は、業務委託契約書の書き方と注意点を見ていきました。

業務委託契約は、雇用契約と違って自由度が高い反面、トラブルのリスクも伴います。

契約書の内容を十分に確認し、必要があれば弁護士などの専門家に相談することも検討してみてください。