遺言・相続

相続に関する問題は以下のような場合があげられます。

・相続人が誰かわからない
・遺言によって本来自分がもらえるはずの財産が少なくなった
・将来のために遺言を残しておきたい
・遺産分割の方法がよくわからない
上記のように、相続する際にはさまざまな問題や不安な点がございます。

また、近時民法が改正されたことにより、相続分野にも変更点が生じたため、これらに対応すべく、専門知識を有する人に相談することが大切です。

変更の例として、預貯金債権の行使について変更がなされました。
相続の対象である普通預金債権や通常貯金債権は、遺産分割の対象とされ、相続人間で準共有となるため、相続人が単独で債権を行使する、すなわち預貯金を払い戻すということができなかったのが以前の状況でした。もっとも、これでは、遺産分割が長引いている際に金銭の払い戻しができず、葬儀費用や生活費のお金が用意できないという不都合がありました。そのため、限定された債権額においては、単独で払い戻しが受けられる旨が909条の2によって規定されました。

他にも、原則として現物返還であった遺留分減殺請求が、遺留分侵害額請求と名前を変えて価額返還のみを認めるようになったことや、配偶者居住権が認められるようになるなど、多くの変更点があります。

このように、相続に関して問題や不安、疑問点がある場合には、当事務所へのご相談をお待ちしております。オクトパス法律事務所は、大阪府を中心に、相続問題だけでなく企業法務や一般民事など、多様な分野を扱っております。お気軽にご相談ください。