寄与分 とは

相続でもめる原因とは 相続でもめる原因はさまざまあります。まず一つは、相続財産の額や内容です。遺産分割協議における認容・調停成立件数などの統計（令和元年度司法統計『第52表　遺産分割事件のうち認容・を除く）―遺産の内容別』 ）を見ると、遺産総額が1000万円以下という比較的少ない額であっても、遺産分割で揉めている...

寄与分の有無や誰にどのくらい発生するのかについては、とても揉めやすい部分なので、注意が必要です。  寄与分の内容 そもそも寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に対して、法定相続分を超える財産を相続できる制度のことです。「特別」といえるためには、通常要求・想定される範囲を超えて、被相続人の...

相続放棄とは、相続財産に含まれる権利・義務の一切を放棄する手続きのことを言います。例えば、相続財産に借金と不動産がある場合に相続放棄を実行すると、借金を相続しなくてよくなりますが、同時に不動産を相続する権利も消滅します。 相続放棄には以下のメリット・デメリットがあります。 【メリット】①被相続人の借金等から解放さ...

遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることができる相続分のことを言います。被相続人の子単独での相続の場合は1/2、配偶者と子で相続する場合には、配偶者1/4・子1/4などと遺留分が定められています。 遺留分については2019年に大きな法改正があり、以下のように変わりました。 ■遺留分の請求は金銭によるものと明記さ...

遺言執行者とは、遺言の内容に基づいて、被相続人の死後に遺言を実行に移す者のことを言います。 ■遺言執行者の具体的な業務内容遺言の内容を実行に移すためのほぼすべての業務を遺言執行者は行います。遺言執行者が相続人等の場合には、弁護士・税理士・司法書士などの専門家とともに手続きを進めていくことになります。一方、遺言など...

相続人調査では、被相続人の戸籍謄本等から被相続人の家族構成を割り出すため、法定相続人がすぐに確定しないということはほとんどありません。しかし、相続財産調査では、被相続人が遺したモノを手掛かりに被相続人の財産を調査するため、着手時点で被相続人の財産の全体像が分からないということはよくあります。 この時、以下のような...

法定相続人とは、法律で定められた相続人のことを言います。法律上は、被相続人（亡くなった方）の配偶者、直系卑属（子や孫など）、直系尊属（親や祖父母など）、兄弟姉妹が相続人として定められています。 法定相続人には順位が定められており、以下の通りとなっています。 ■第一順位　直系卑属被相続人の子や孫のことをいいます。

もちろん、遺産分割協議で相続人同士が話し合った結果、法定相続分とは異なる割合で相続されることもありますが、多くのケースでは法定相続分に従って相続が行われます。 オクトパス法律事務所では、大阪府大阪市を中心にさまざまな相続問題に関するご相談を承っております。遺言書作成・相続放棄・遺産分割協議・相続争いなどあらゆる分...

■顧問弁護士とは顧問弁護士は、企業などの法人や個人と顧問契約を結んだ弁護士をさします。顧問契約は限定されたものが存在するわけではなく、契約を結ぶ弁護士や法律事務所によりさまざまです。弁護士だけではなく、公認会計士や税理士などとの顧問契約も広く行われています。一般的な顧問契約の内容としては、毎月一定額の顧問料を支払...

こうした企業間紛争の対応を社内だけで完結させることは容易ではありません。法律と交渉の専門家である弁護士に相談することで、さまざまな選択肢を検討することができます。 オクトパス法律事務所は、大阪府大阪市を中心として、堺市、東大阪市、高槻市など大阪府下はもちろん、神戸市など兵庫県、京都府にお住まいの皆様からのご相談を...

コンプライアンスとは、直訳すると「法令遵守」という言葉です。すなわち、法令に従い、適切な企業活動を行うことをさします。しかし近年では、法令だけではなく、倫理的な観点からも適切だといえるような企業活動が求められ、この点も含めてコンプライアンスという言葉が用いられる場面も増えています。 コンプライアンスという言葉が広...

「業務改善を指導しても効果のない社員について解雇することは、労働問題になるだろうか。労働者の雇用を含めた労働紛争について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。 労働紛争とは、会社と労働者の間で生じる紛争のことをさします。労働紛争の内容は、さまざまなものがあります。たとえば、残業代の未払い問題や、解雇や雇...

■ハラスメントとはハラスメントは、直訳すると「嫌がらせ」であり、一般的には言動によって相手に不快感を与えることをさして用いられています。捉えようによってはさまざまな行為がハラスメントと考えられる可能性もあり、ハラスメントが具体的にどういったものをさすのか分からないという方も多くいます。そこで、厚生労働省の指針が参...

こうした債務不履行や契約不適合に対して、過剰な要求をすることは、法律上も認められていません。契約の内容を確認しつつ、こちらとしてはクレーマーの対応次第で裁判など法的措置を取ることも十分に考えられます。悪質なクレーマーについては、弁護士に相談することで、個別具体的な問題にも適切に対応することができます。 オクトパス...

臨床法務とは、企業において発生した法的なトラブルに対処する企業法務の役割をさし、顧客との紛争対応や企業間訴訟の対応などが挙げられます。2つ目は、予防法務とよばれる役割です。予防法務とは、企業において法的なトラブルの発生を未然に防ぐ企業法務の役割をさします。3つ目は、戦略法務とよばれる役割です。戦略法務とは、法的な...

「リーガルチェックとはどういった業務をさすのだろうか。リーガルチェックについて、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。 ■リーガルチェックとはリーガルチェックとは、法的に問題がないかを審査することをさします。主に契約書について用いられることが多い用語ですが、営業戦略そのものに対して行われることもあります。...

こうした企業法務の役割全てを社内で完結することは、法務部を持つ大企業であっても難しく、中小企業ではとくに人材や資金の面から苦慮されています。企業法務については、弁護士に相談することで結果的にコストを抑えることができるケースが多くあります。 オクトパス法律事務所は、大阪府大阪市を中心として、堺市、東大阪市、高槻市な...

自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で書いた遺書であり、全文・日付・自分の氏名を記さなければなりません（民法968条1項）。公正証書遺言とは、証人2人以上の立ち会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述することで公証人が筆記し、遺言者・証人・公証人の署名と捺印がされた遺言書をいいます（民法969条）。秘密証書遺言とは...

M＆Aとは、文字通りには合併（Mergers）と買収（Acquisitions）を意味します。しかしながら、合併と買収以外にも株会社分割といった方法もM＆Aとして括られています。要するに、通俗的には企業を立て直すことを意味するに過ぎないわけです。 M＆Aは株式譲渡や事業譲渡などをすることで成立します。例えば、事業...

とはいえ、フォーマルな解雇を用いる場合には手続きを踏まなければならないため、問題社員がいる場合、まずは退職勧奨を行い、それに応じない場合は会社による解雇を行う、ということになると考えられます。 オクトパス法律事務所は、大阪府を中心に、企業法務に関して相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

初めて会社を作った場合に、就業規則を作成することは不慣れであると感じられるかもしれません。それに対して、弁護士は就業規則などの一般的な会社の規律に精通しているため、いわゆる相場感覚というものを掴んでいます。そのために弁護士により迅速な就業規則の作成・変更が実現されます。第2に、手続き面の時間的なコストを削減するこ...

社会通念上、被相続人の配偶者や子、直系尊属などを同定することはそこまで難しくないことでありますが、相続の場合は被相続人の戸籍に照らして厳密に法定相続人を確定する必要があります。 調査方法としては、まず被相続人の最新の戸籍謄本を取得します。戸籍は被相続人の本籍地がある役所で取得することができます。この戸籍の内容を確...

相続放棄とは、相続人としての地位を放棄することで資産も負債も一切承継しないことです。限定承認は、相続財産の範囲で負債を相続することです。限定承認の場合、資産から負債を差し引いて残りがあれば相続しますが、マイナスとなった場合には相続をしません。 そしてこれらを行うためには、家庭裁判所にて「相続放棄の申述」もしくは「...

内部統制システムとは、会社法と金融商品取引法に規定されているものです。当サイトでは、会社法における内部統制システムについてご説明をさせていただきます。 会社法の場合は、内部統制システムを362条4項6号にて「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため...

しかしながら、これまでとは違った給与形態や働き方、福利厚生などの面で、買収対象企業での雇用形態とは違ったものになったことで、従業員たちの望みを叶えられないという可能性も出てきます。このようなことが起きてしまった場合、従業員たちのモチベーションが低下し、買い手企業の従業員とトラブルに発展したり退職をしてしまうという...

■相続とは相続は、被相続人が死亡することによって生じます。相続が起こると、被相続人が死亡した時に被相続人に帰属していた一切の権利・義務が相続人に包括的に承継されます（民法８８２条、８９６条）。 そして、誰が相続人となるのかは民法上に規定があるため、被相続人の遺言による別段の意思が現れていない限り、民法上に定められ...

相殺とは当事者間が相互に有している債権を消滅させることをいいます。一定の要件の下では一方的な意思表示によって行うことができます。 相殺によって、自己が支払うべき債務の支払いを免れることができるため、事実上債権を回収したのと同じ状況となります。 売掛金１００万円の債権に対して、自己が７０万円の債務を負っていた場合、...

「派遣」とは、派遣会社との間で労働契約を締結している労働者が、派遣先の会社の指示に従って労働力を提供し、労働者は派遣会社から報酬を受けとるアウトソーシングの形態をいいます。 一方、「業務委託」には、「請負契約」と「（準）委任契約」の２つの形態があります。「請負契約」とは、成果の提供と、これに対する報酬の支払いを内...