遺産分割協議 まとまら ない

相続放棄を行えば、すべての権利・義務を引き継がないことになります。被相続人の資産等を手放す必要はありますが、その代わり借金等も相続しないで済みます。 ②相続人同士で発生する揉め事に参加しなくて済む相続ではしばしば「争続」と評されるような家族間紛争が生じますが、相続放棄を行うことでそのような無用の争いから解放されま...

遺言に基づいて相続・遺贈の手続きを行う場合に、必ず遺言執行者を選任しなければならないということはありませんが、遺言執行者を選任することで以下のようなメリットを享受することができます。 ①円滑に相続手続きを行うことができる弁護士等を遺言執行者として選任すれば、スムーズに相続手続きを行うことができます。 ②相続手続き...

遺産分割協議とは、遺産を分割するために相続人同士で話し合う会議のことを言います。遺産分割協議を行うことで誰にどの遺産を相続するかが決まります。 遺産分割協議は以下のような流れで進みます。 ①前もって行っておいた相続財産調査と相続人調査の結果を確認する。相続財産調査では被相続人の財産の概要が、相続人調査では法律上誰...

相続人調査では、被相続人の戸籍謄本等から被相続人の家族構成を割り出すため、法定相続人がすぐに確定しないということはほとんどありません。しかし、相続財産調査では、被相続人が遺したモノを手掛かりに被相続人の財産を調査するため、着手時点で被相続人の財産の全体像が分からないということはよくあります。 この時、以下のような...

■相続財産とならないもの・墓地、仏壇、仏具など 相続財産の取り扱いは相続税にも関わる問題のため、非常に重要です。詳しくは当事務所の弁護士にお尋ねください。 オクトパス法律事務所では、大阪府大阪市を中心にさまざまな相続問題に関するご相談を承っております。遺言書作成・相続放棄・遺産分割協議・相続争いなどあらゆる分野へ...

遺言を遺しておけば、誰に何を引き継いでほしいのか意思表示をできない死後であっても、原則として、自分が生前に思っていた通りの財産を思っていた通りの人に財産を引き継いでもらうことができます。 逆に、遺言を遺していない場合には、誰が何を引き継ぐべきかは原則として「法定相続分」に従って決められます。もちろん、遺産分割協議...

オクトパス法律事務所では、大阪府大阪市を中心にさまざまな相続問題に関するご相談を承っております。 遺言書作成・相続放棄・遺産分割協議・相続争いなどあらゆる分野への対応が可能ですので、大阪市、神戸市、堺市、東大阪市、高槻市など関西圏の相続問題でお困りの方はお気軽にご相談ください。

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「主要な取引先とトラブルになっているが、どのように対応していけばよいか分からない。企業間紛争について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。 企業間紛争と一口に言っても、その内容はさまざまです。契約内容に関するトラブルや、提供した製品やサービスについてのトラブル、支払いに関するトラブルなど、多くのケースが...

「取引先から売掛金を回収したいが、どのように対応していけばよいか分からない。債権回収について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。 企業活動は、多くの取引で成り立っています。材料や部品を提供する企業からそれらを購入し、自社で販売先へ納品、支払いを受け、こちらも別の取引先へ支払いを行う、といったように、お...

「業務改善を指導しても効果のない社員について解雇することは、労働問題になるだろうか。労働者の雇用を含めた労働紛争について、こうしたお悩みをお持ちの方は少なくありません。 労働紛争とは、会社と労働者の間で生じる紛争のことをさします。労働紛争の内容は、さまざまなものがあります。たとえば、残業代の未払い問題や、解雇や雇...

捉えようによってはさまざまな行為がハラスメントと考えられる可能性もあり、ハラスメントが具体的にどういったものをさすのか分からないという方も多くいます。そこで、厚生労働省の指針が参考になります。厚生労働省では、職場におけるハラスメントとして、次の3つを定義しています。 ①パワーハラスメントパワーハラスメントはいわゆ...

建築業の場合には「完成したものがイメージと違う」というもの、食品を扱う業種の場合には「食べ物に異物が入っていた」というもの、製造業の場合には「仕様通りの製品ではない」など、業種によりクレームは千差万別です。クレームへの対応については、事前にどういったクレームが寄せられるか想定しておき、その対応を検討しておくという...

契約書について、法的に問題がないかどうか、自社にとって不利な内容でないかどうかを審査することが契約書のリーガルチェックとよばれています。また、社内規則の整備を予防法務に該当します。雇用に関する労働問題が発生した場合や、パワハラを行う社員への対応など、事前に発生しうるリスクを想定し、規則として定め周知しておくことで...

リーガルチェックとは、法的に問題がないかを審査することをさします。主に契約書について用いられることが多い用語ですが、営業戦略そのものに対して行われることもあります。ここでは、一般的な契約書のリーガルチェックを例にご説明いたします。契約書にリーガルチェックでは、違法な条項がないかどうか、契約後に独占禁止法などの法律...

一方で、具体的にどういった業務が企業法務に該当するのか分からないという方も少なくありません。 企業法務は、企業において法律が関係する業務全般をさします。それゆえ、幅広い業務が企業法務に含まれています。企業法務の業務内容を理解するにあたっては、その業務が持つ役割に注目することが一つの手となります。 企業法務の役割は...