相続人 認知症

ある人が亡くなり、相続手続が開始した場合、相続人は亡くなった方（＝被相続人）の財産を相続することとなります。では、相続人が認知症を患っていた場合、同様に相続手続きを進めることができるのでしょうか。以下では、このような場合の相続手続きの進め方や、進めるうえでの注意点などについてご説明いたします。認知症の相続人がいる...

相続人調査や遺産分割協議書の作成などあらゆる手続きに対応可能です。 ※弁護士は基本的にどのような相続手続きにも対応しております。司法書士や行政書士などの他士業が対応できない争いごとに関する案件にも弁護士は対応することが可能です。 オクトパス法律事務所では、大阪府大阪市を中心にさまざまな相続問題に関するご相談を承っ...

①被相続人の借金等から解放されることができる相続放棄を行えば、すべての権利・義務を引き継がないことになります。被相続人の資産等を手放す必要はありますが、その代わり借金等も相続しないで済みます。 ②相続人同士で発生する揉め事に参加しなくて済む相続ではしばしば「争続」と評されるような家族間紛争が生じますが、相続放棄を...

遺留分とは、法定相続人が最低限受け取ることができる相続分のことを言います。被相続人の子単独での相続の場合は1/2、配偶者と子で相続する場合には、配偶者1/4・子1/4などと遺留分が定められています。 遺留分については2019年に大きな法改正があり、以下のように変わりました。 ■遺留分の請求は金銭によるものと明記さ...

遺言執行者とは、遺言の内容に基づいて、被相続人の死後に遺言を実行に移す者のことを言います。 ■遺言執行者の具体的な業務内容遺言の内容を実行に移すためのほぼすべての業務を遺言執行者は行います。遺言執行者が相続人等の場合には、弁護士・税理士・司法書士などの専門家とともに手続きを進めていくことになります。一方、遺言など...

遺産分割協議とは、遺産を分割するために相続人同士で話し合う会議のことを言います。遺産分割協議を行うことで誰にどの遺産を相続するかが決まります。 遺産分割協議は以下のような流れで進みます。 ①前もって行っておいた相続財産調査と相続人調査の結果を確認する。相続財産調査では被相続人の財産の概要が、相続人調査では法律上誰...

相続手続きが開始されると、まずは相続財産にどのようなものがあるかの調査と、法定相続人は誰なのかを確認する調査を行います。これをそれぞれ「相続財産調査」と「相続人調査」と言います。 相続人調査では、被相続人の戸籍謄本等から被相続人の家族構成を割り出すため、法定相続人がすぐに確定しないということはほとんどありません。...

法定相続人とは、法律で定められた相続人のことを言います。法律上は、被相続人（亡くなった方）の配偶者、直系卑属（子や孫など）、直系尊属（親や祖父母など）、兄弟姉妹が相続人として定められています。 法定相続人には順位が定められており、以下の通りとなっています。 ■第一順位　直系卑属被相続人の子や孫のことをいいます。

よく間違われやすい事項ですが、いわゆる相続財産には、被相続人（亡くなった方）が保有していた借金などの財産も含まれます。例えば、一家の大黒柱である旦那様が亡くなった場合、旦那様の預貯金や自宅だけではなく自宅を建てるために利用した住宅ローンも相続財産として扱われます。そのため、ご家族が「財産を相続する」と決めたときに...

相続人と被相続人には、財産を渡す側なのか財産を引き継ぐ側なのかという違いがあります。言い換えれば、亡くなった方とその関係者ということもできます。詳しくは、以下のような概要となります。 ■相続人財産を引き継ぐ「亡くなった方の関係者」のことを言います。法律で定められた原則として財産を引き継ぐ相続人のことを「法定相続人...

被相続人が誰にどのくらいの遺産を相続するかを書いた遺言書は、被相続人（遺言者）にとってはもちろん、相続人にとっても大変重要なものです。日本において遺言書は形式的に取り扱われており、民法の規定に沿った書き方をしていないと、遺言書無効であり（民法960条）、効力を持たない紙切れと化します。その場合は共同相続人全員間で...

民法は、相続に関する規定を定めており、誰が相続人（法定相続人といいます）であるか、どれぐらいの割合の遺産を承継するか（法定相続分といいます）という規定をおいています。概説的にいうと、一般的に法定相続人になり得るのは、被相続人の配偶者（民法890条）、子（同法887条1項）になります。被相続人の子がいない場合には被...

相続放棄とは、相続人としての地位を放棄することで資産も負債も一切承継しないことです。限定承認は、相続財産の範囲で負債を相続することです。限定承認の場合、資産から負債を差し引いて残りがあれば相続しますが、マイナスとなった場合には相続をしません。 そしてこれらを行うためには、家庭裁判所にて「相続放棄の申述」もしくは「...

配偶者のいない独身の人が死亡した場合、法定相続人は誰になるのでしょう。このページでは、独身の人が無くなった場合の法定相続人が誰になるのかについてご紹介します。 ■相続とは相続は、被相続人が死亡することによって生じます。相続が起こると、被相続人が死亡した時に被相続人に帰属していた一切の権利・義務が相続人に包括的に承...

また、ほとんど財産がないとなれば、遺言書の作成もされていないことが多く、遺産の帰属先があらかじめ決められていないことから、相続人間で揉めてしまうケースもあります。 そして、相続財産の内容は、預貯金などの可分なものだけとは限りません。土地や家などの不動産が相続財産に含まれている場合には、当該不動産を一人で相続するか...

そもそも寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特別な貢献をした相続人に対して、法定相続分を超える財産を相続できる制度のことです。「特別」といえるためには、通常要求・想定される範囲を超えて、被相続人のために貢献したことが必要です。 寄与分が認められる具体的な例としては、被相続人の療養介護を積極的に行っていた場合な...

ご家族が亡くなり、相続手続きをしたいにもかかわらず、相続人と連絡が取れない場合の対処法について知らない人も多いのではないでしょうか。そこで、このページでは、連絡が取れない相続人がいる場合の対処法について解説します。連絡が取れない相続人がいる場合の相続手続きはどうなる？ 一部の相続人と連絡が取れない場合に、そのまま...

遺言とは、被相続人が自分の財産について誰になにを残したいのか、最終の意思表示をするものです。例えば、９０歳のＡさんが、そのお子さんであるＢさんに対して、Ａさんの死後に財産のすべてを相続するという遺言書を作成したとします。その後、Ａさんが亡くなると、遺言書の効力として、Ａさんの財産のすべてがＢさんに帰属することにな...

相続放棄とは、相続人が、被相続人の相続財産に属する積極財産(例えば、家、預貯金)と消極財産(例えば、借金などの負債)を含む全ての権利義務の帰属を放棄することをいいます。今回は、相続放棄をした場合に次の相続人はだれになるのか及びその場合に代襲相続は発生するのかについて解説いたします。相続放棄をした場合の次の相続人

もっとも、公正証書遺言であっても遺留分（相続人に保障される最低限の相続財産の相続分）を侵害する内容である場合には、遺留分侵害額請求を行い、遺留分の返還を求めることが可能です。以下では、公正証書があっても遺留分の請求ができる場合や、遺留分侵害額請求の具体的な流れなどについてご説明いたします。公正証書があっても遺留分...